1. はじめに
配偶者ビザを取得して日本で生活している外国人にとって、「日本人配偶者の扶養に入れるの？」という疑問はよくあります。
扶養に入ることで、税金や社会保険の負担が軽減される場合があります。
この記事では、配偶者ビザ取得後に扶養に入る条件、税金・社会保険の影響、手続き方法を詳しく解説します。
2. 扶養に入れる条件
配偶者ビザを持つ外国人は、日本人配偶者の扶養に入ることが可能です。
ただし、以下の条件を満たす必要があります：
- 年間収入が一定額以下
→ 税法上の扶養控除は、年間所得が48万円以下（給与収入なら約123万円以下）。 - 同居していること
→ 原則として同居が必要ですが、別居でも生活費の送金があれば認められる場合があります。 - 生活の実態があること
→ 婚姻関係が継続していることが前提です。
3. 税金面での扶養
日本人配偶者の扶養に入ると、配偶者控除や配偶者特別控除が適用されます。
- 配偶者控除
→ 所得税・住民税の負担が軽減されます。 - 控除額
→ 所得に応じて最大38万円（住民税）・48万円（所得税）。
ポイント：
扶養に入ることで、日本人配偶者の税負担が減るため、家計にメリットがあります。
4. 社会保険面での扶養
配偶者ビザを持つ外国人は、日本人配偶者の健康保険や年金の扶養に入ることが可能です。
- 健康保険の扶養条件
→ 年収130万円未満（被保険者の収入の半分未満）。 - 年金の扶養条件
→ 厚生年金加入者の配偶者は、第3号被保険者として国民年金保険料が免除されます。
注意：
扶養に入ると、自分で保険料を支払う必要がなくなるため、負担が軽減されます。
5. 手続き方法
- 税金の扶養手続き
→ 年末調整または確定申告で「配偶者控除等申告書」を提出。 - 社会保険の扶養手続き
→ 勤務先の健康保険組合に申請。必要書類は以下の通り：- 在留カード
- パスポート
- 住民票
- 所得証明書
6. よくある質問（Q&A）
Q. 配偶者ビザでも扶養に入れますか？
→ はい、条件を満たせば可能です。
Q. 扶養に入るとビザに影響しますか？
→ 影響しません。配偶者ビザは婚姻関係が維持されていれば有効です。
Q. 行政書士に相談した方がいい？
→ はい、税金や社会保険の手続きに不安がある場合は専門家に相談すると安心です。
7. 注意点
- 収入条件を確認
→ 年間収入が基準を超えると扶養に入れません。 - 書類の整合性を確認
→ 在留カード、住民票、所得証明書の内容が一致しているかチェック。 - 税金・保険の期限を守る
→ 年末調整や確定申告の時期を忘れないようにしましょう。
8. まとめ
配偶者ビザ取得後に扶養に入ることは可能で、税金や社会保険の負担を軽減できます。
条件を確認し、必要書類を準備することで、スムーズに手続きが進みます。
不安な場合は、行政書士や税理士に相談することで、安心して扶養手続きを完了できます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。
