1. はじめに
日本人と結婚した外国人が日本で生活するためには「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）」が必要です。
しかし、日本人配偶者が無職の場合、「ビザは取れるの？」と不安に思う方も多いでしょう。
この記事では、配偶者が無職でもビザ申請が可能なのか、審査で見られるポイント、必要な書類、そして不許可を防ぐための工夫についてやさしい言葉で解説します。
2. 無職でもビザは取れる？
結論から言うと、配偶者が無職でもビザは取得可能です。
入管の審査では、日本人配偶者の職業よりも、生活の安定性が重視されます。
つまり、生活費をどう確保するかを説明できれば、許可される可能性は高いです。
3. 審査で重視されるポイント
入管は、以下の点を総合的に判断します：
- 結婚生活の実態（同居しているか、生活費を分担しているか）
- 経済的基盤（生活費をどう賄うか）
- 提出書類の整合性（矛盾がないか）
- 偽装結婚の可能性がないか
無職であること自体は問題ではありませんが、生活費の確保方法を明確にすることが重要です。
4. 必要な書類と工夫
無職の場合、通常の書類に加えて以下の資料を提出すると有効です：
- 貯金額を証明する通帳コピー
→ 十分な貯金があれば、生活基盤があると判断されます。 - 生活費の計画書
→ 出産や引越しなど、今後の生活にかかる費用をどう賄うかを記載します。 - 支援者の収入証明
→ 親や親族が生活を支援する場合、その証明書を添付します。 - 配偶者の就職活動の証明
→ 求職中であることを示す資料（ハローワークの登録証など）を提出すると安心です。
5. 不許可を防ぐための対策
5.1 質問書を丁寧に記載
→ 無職である理由や、生活費の確保方法を具体的に説明しましょう。
5.2 経済的基盤を補強
→ 貯金や支援者の存在を証明する資料を添付します。
5.3 書類の整合性を確認
→ 戸籍謄本、住民票、質問書などの内容が一致しているかをチェックします。
5.4 行政書士に相談
→ 不安な場合は、専門家に相談することで、適切な書類の準備や説明文の作成が可能です。
6. よくある質問
Q. 無職だと配偶者ビザは不利ですか？
→ 必ずしも不利ではありません。生活費の確保方法を丁寧に説明すれば許可されます。
Q. 支援者は誰でもいいですか？
→ 親族が望ましいですが、第三者でも可能です。支援の実態を証明する資料が必要です。
Q. 就職活動中でも申請できますか？
→ はい、可能です。求職中であることを示す資料を添付すると安心です。
7. まとめ
配偶者が無職でも、生活費の確保方法を明確に説明できれば、配偶者ビザは取得可能です。
不安な場合は、行政書士などの専門家に相談することで、安心して申請を進めることができます。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
日本での新しい生活を始めるために、しっかりと準備を整えましょう。
【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。
