1. はじめに
配偶者ビザを取得して日本で生活している外国人にとって、引越しや転居はよくあるライフイベントです。
しかし、「住所が変わったらどんな手続きが必要？」「入管への届出は？」という疑問を持つ方は多いでしょう。
この記事では、配偶者ビザ取得後に転居した場合の手続き、必要書類、注意点を詳しく解説します。
2. 転居後に必要な手続き一覧
転居した場合、以下の手続きを必ず行う必要があります：
- 住民票の異動（市区町村役場）
→ 転入届を提出し、新しい住所で住民登録を行います。 - 入管への届出（住所変更）
→ 在留カードの裏面に新住所を記載するため、入管に届け出ます。 - 郵便局への転送届
→ 郵便物が新住所に届くように手続きします。 - 銀行・保険・勤務先への住所変更
→ 生活に関わる契約情報を更新します。
ポイント：
入管への届出は法律で義務付けられており、期限を守らないと罰則の対象になる可能性があります。
3. 入管への住所変更届
提出期限：
転居から14日以内に入管へ届け出る必要があります。
提出方法：
- 入管窓口で申請
- 郵送（簡易書留）
- オンライン申請（在留申請オンラインシステム）
必要書類：
- 在留カード
- 新住所が記載された住民票
- 申請書（入管指定様式）
4. 住民票の異動手続き
提出期限：
転居から14日以内に市区町村役場で転入届を提出します。
必要書類：
- 在留カード
- パスポート
- 前住所の転出証明書
注意：
住民票の記載内容は、配偶者ビザの更新や永住申請にも影響するため、正確に記載されているか確認しましょう。
5. よくある質問（Q&A）
Q. 転居届を出さないとどうなる？
→ 法律違反となり、罰則や在留資格更新時に不利になる可能性があります。
Q. 郵送で住所変更できますか？
→ はい、可能です。簡易書留で入管に送付します。
Q. オンラインで手続きできますか？
→ はい、法務省の在留申請オンラインシステムで対応可能です。
Q. 行政書士に依頼できますか？
→ はい、行政書士が代理で手続きを行うことができます。
6. 注意点
- 期限を守る
→ 転居から14日以内に届出を行うこと。 - 書類の整合性を確認
→ 住民票、在留カード、質問書の住所が一致しているかチェック。 - 更新や永住申請に影響
→ 住所変更を怠ると、将来の申請で不利になる可能性があります。
7. まとめ
配偶者ビザ取得後に転居した場合、住民票の異動と入管への住所変更届は必須です。
期限を守り、必要書類を揃えることで、安心して新しい生活を始めることができます。
不安な場合は、行政書士に相談することで、スムーズに手続きを進められます。当事務所の代表は地元の国際交流協会に所属しており、外国人の日本での生活のお手伝いもしていますのでビザの取得にかかかわらず困った場合はご連絡ください。
【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。
