1. はじめに
日本人と結婚した外国人が日本で一緒に暮らすためには、「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）」という在留資格が必要です。
しかし、ただ結婚しただけではビザが取得できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、配偶者ビザの取得に必要な条件について、やさしい言葉でわかりやすく解説します。
これから申請を考えている方や、条件に不安がある方に向けて、安心して準備ができるようサポートします。
2. 配偶者ビザの基本条件
配偶者ビザを取得するためには、以下の基本的な条件を満たしている必要があります：
- 日本人と法律上の婚姻関係があること（婚姻届が受理されていること）
- 実態のある結婚生活を送っていること（同居している、または生活の実態がある）
- 日本で生活するための経済的基盤があること（収入や貯金など）
これらの条件は、入管（出入国在留管理局）が審査の際に確認する重要なポイントです。
3. 結婚の実態があること
偽装結婚を防ぐため、入管では「実態のある結婚かどうか」を厳しくチェックします。
以下のような要素が審査のポイントになります：
- 交際の経緯（いつ、どこで知り合ったか）
- 結婚に至るまでの流れ（交際期間、家族の紹介など）
- 同居の有無（住民票や写真で確認）
- 結婚生活の様子（写真、メッセージ履歴、生活費の分担など）
交際期間が極端に短い場合や、年齢差が大きい場合などは、より詳細な説明が求められることがあります。
4. 経済的基盤があること
日本で生活するためには、安定した収入や貯金が必要です。
以下のような書類で証明します：
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 課税証明書・納税証明書（自営業の場合）
- 通帳のコピー（貯金額の証明）
- 支援者の収入証明（配偶者が無職の場合など）
収入が少ない場合でも、生活支援者がいる、家賃が安い、貯金があるなど、総合的に判断されます。
5. 日本語能力は必要？
配偶者ビザの取得に、日本語能力は必須ではありません。
ただし、日本語がまったく話せない場合は、結婚生活の実態を説明する際に不利になることがあります。
そのため、申請書類や質問書の作成時には、行政書士などの専門家のサポートを受けることで、言語の壁を乗り越えることができます。
6. その他の条件と注意点
以下のようなケースでは、追加の説明や書類が必要になることがあります：
- 離婚歴がある場合（前婚との関係性や離婚理由の説明）
- 再婚の場合（前婚との期間や子どもの有無など）
- 遠距離恋愛からの結婚（交際の実態を証明する資料が重要）
- オンライン結婚（実際に会ったことがあるかどうかが審査される）
これらのケースでは、写真やメッセージ履歴、渡航履歴などを丁寧に整理して提出することが大切です。
7. まとめ
配偶者ビザの取得には、法律上の婚姻関係だけでなく、実態のある結婚生活と経済的基盤が求められます。
審査では、交際の経緯や生活の様子、収入状況などが総合的に判断されます。
不安な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、適切な書類の準備や説明文の作成が可能です。
安心して日本での生活をスタートするために、しっかりと準備を進めましょう。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
【ご注意】当ホームページの内容は、在留資格等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、出入国在留管理庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。
